2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
一方、弊社が、昨年十月二日、臨時社長会見でお伝えし、共同通信が報じている金額は、それに加えまして、ゼネコン等の子会社以外の間接発注額も含まれているため、この差が生じているものでございます。
一方、弊社が、昨年十月二日、臨時社長会見でお伝えし、共同通信が報じている金額は、それに加えまして、ゼネコン等の子会社以外の間接発注額も含まれているため、この差が生じているものでございます。
安全保障環境の変化等の、国内産業が対応できていないと大臣も記者会見で述べられておりますが、一方で、国内産業への発注額が減少しています。この状況で、国内産業が優秀な開発力を維持し、また、今までの技術の蓄積を次世代につなげていけるか、お伺いします。 日本の防衛産業は非常に多くの中小企業に支えられています。
一定程度、やはり工事額、発注額が多い事業を、民間の資金も活用し、さまざまな民間の利用を進めていくということが今回の法改正の中でも含まれているわけでございます。
政府も、発注者として、発注額等をふやしていくことによって官公需においても賃上げを促進していく、そういう環境をつくっていくことが必要だというふうに思います。 官公需の発注というのは入札で決まっていくわけでございますけれども、この入札ですけれども、簡単に言うと二つあるんですね。一つは業務の入札と、工事の入札というのがありまして、この工事というのはいわゆる公共事業です。
この法律は、地方自治体にも、国に準じて取り組むという努力規定も設けられておりますし、ちなみに、この発注額を挙げていくと、平成二十七年度では、国等の官公需は七兆一千億、うち中小企業・小規模事業者は三・六兆です。そして、地方はもっと大きくて十四・二兆、うち中小・小規模事業者は十・六兆と、こういう大きなものでございますから、この周知を図るということが非常に重要だというふうに思っております。
その発注額も、昨年も指摘しましたけれども、これは本当に適正な金額なのかどうか。随意契約ですから、なあなあな関係で、かなり高額な金額で発注させているんじゃないかという疑いを持たれかねない。そういうこともあるということを指摘させていただいております。
○向井政府参考人 マイナンバー制度の導入に伴いまして政府が新たに構築するシステムの設計、開発及び既存システムの改修に係る発注額につきましては、現時点で当方が把握している限りにおきまして、内閣官房、総務省、厚生労働省等々で総額で六百九十六億円となってございますが、そのうちの今お話のございました五社の受注額は六百九十億円でございまして、総額に占める割合は九九・一％となっております。
これについては理解ができるわけですが、ただ、そのときに、皆さんからそろそろこうしていただけないかという御要望があったのは、額が大きいものですから、一件一件の発注額が大きくて、東京にある大手ゼネコンと地元企業とのＪＶを組んで受注をしなければなかなか受けられないという現実がありますということでした。
予算が足りなければ、調整額という名のもとに発注額を減らしてもらう。一方、予算が潤沢にあれば、鉛筆をなめて水増しということも可能になる。お互いにそれを、もたれ合い、なれ合いの中でやっている。 したがって、この調整額については直ちに、発注慣行上、廃止をしていただき、仕様の見直しなり、本来あるべき予定価格の再調整ということを取り入れていただきたい。大臣、この点が一つ。
初めての例になるということなので、そこで伺いますが、こうした日本の資金で行う工事でも、今回のケースは、実際の工事の発注者というのは米国政府になるということでございますが、日本政府は、例えば、この工事の金額、発注額が適正なのかどうか、あるいは工事の進行が適正に行われているのか、業者の選定が適正に行われているのかということについてチェックできる体制になっているのでしょうか。
例えば、民間の発注者に対してこうした要請を行っていく、あるいは民間工事の発注額について国としてしっかりと注視をしていく、監視をしていく、こういったことが考えられるのではないかと考えますけれども、この民間発注者に対する何らかの取り組みができないか、これについて政府参考人の御見解を伺いたいというふうに思います。
それは準備していないから発注額を集計するのが大変なだけで、今はどこもコンピューターでやっているんですよ。ですから……（平野国務大臣「違う、違う、それはできない」と呼ぶ）いや、予算の管理です。そういうものをきちんと把握できる。
それで、今進められている事業の内容あるいは施設名、そして施工業者、あるいはその発注額等々を是非報告をしていただきたいと思います。
それで、もう一つ、発注額、一番右です。これ、去年の七月二十五日に発注したものも八四％で落札されているんですよ。そして本年の四月、時がもう半年たっても八四％。各地域のオンブズマンは、私も田中康夫さんと付き合っていたことがありますけれども、九四とか九五とか九八とかだと、これはやばいぞとオンブズマンもかなり目を見張るんですよ。しかし、八〇％台だとなかなか目が行かないんですよ。
それが、でも、この発注額は減額されていないんですよ。 要するに、復興のための予算があったとしたら、それを有効な被災者のために使うといったり、やはり最初に頼んだもので、これは後、このとおり随意契約になりますからね、最初のプロポーザルで、経年事業になりますから、この処理が。
平成十九年度、この財団法人印刷朝陽会は、独立行政法人国立印刷局の発注額が事業収入の六割を占めておったんですね。しかも、その特定資産、印刷製紙等技術調査研究基金、印刷事業普及宣伝基金、印刷製紙等学術図書出版頒布基金、合わせると四億七千七百四十万、この財団が持っているわけなんですね。
予算を一八％削れば、発注額で大体四割削られる。土地改良なんかは五割も削られた。これでどうやって北海道の経済がよくなるんですか、どうやって北海道の雇用が守られますか。私は、この面で本当に認識がされていない。 コンクリートから人へと言うんでしょう。しかし、最近だれも、コンクリートから人と民主党の皆さんも言わなくなったね。これは一体どういうことなのか。
公共工事の発注額の推移を見ただけでも、都市部偏重が判明されます。 私は、総額として公共工事が減るのは、厳しい財政事情を考えれば確かにやむを得ない面もあると思います。しかしながら、地方に住む方々が所得を得るためには、公共工事は欠かせないところも事実あるんではないかと思います。
これは発注額が一兆八千億円。連敗をしてしまったわけであります。 一部の報道では、他国に比べて日本の政治的交渉力の差は歴然としているなどと論評されてしまっております。この二つの敗因というものを、今、日本政府としてどのように総括しているのか、お伺いをしたいと思います。
二割の予算のカットをすると発注額は三割減るんですよ。鳩山総理、これは室蘭、苫小牧等々の地元の話もよく聞いていただきたいし、本来であれば去年の十二月末に北海道新幹線、札幌—長万部、これには着工の認可がおり、一月からちゃんと工事が始まる予定だったんです。福井もしかり、長崎もしかり。これを皆さん方がとめてしまった。こうしたことで先行きの明るさが何にも見えてこないんです。